匿名組合の略。投資家は出資金返還請求権と利益配当請求権のみを持ち不動産の所有権は営業者（不動産事業者）に帰属している組合のこと。投資家は金銭の出資を営業者に行い、営業者はその資金を運用することによってあげた利益を投資家に分配する。出資者や出資金額に制限がなく、不特定多数の投資家に募集をかけるためそう呼ばれている。
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3010 月
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2910 月
信託宣言という英米法特有の日本には存在しない制度を利用し、タックスヘイブン（ケイマン島等）に設立するSPCの形式的な株主になる信託のことで、TMK自体の倒産申立てを回避する方法。委託者＝受託者という形式で慈善目的の信託を行い、受託者の恣意的な行動の禁止事項などを盛ることにより、TMKの親会社である海外SPCは実質的に倒産の申立てが不可能となる。
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2810 月
変動賃料（歩合賃料）とは入居しているテナントの売上高などによって変動する賃料のこと。貸主が営業成績を把握しやすい店舗との契約で利用される場合が多い。
また、変動賃料は完全歩合賃料と最低保証賃料に区分けすることができる。 -
2710 月
保有する不動産の賃料単価や稼働率の引き上げ、不動産の管理コストの削減などを行い、利益を成長させ資産価値向上を図る方法のひとつ。
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2610 月
Gross Operating Profitの略で償却前営業利益のこと。EBITDAと同義だが、主に流通業やホテルなどのサービス業でGOPという表現が用いられる。
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2310 月
Net Cash Flowの略で、不動産事業で用いられることの多いキャッシュフローの概念。
営業純収益（NOI）から、資本的支出（CAPEX）と仲介手数料、原状回復費用を差し引いた対象不動産の現金収支のこと。オフィスビルの収益性を示す指標として、頻繁に利用される。 -
2210 月
Funds From Operations（償却前修正利益）の略で、REIT（不動産投資信託）を評価するための指標のひとつ。不動産売却損益を除いたREITの純利益に、減価償却費を加えて算出する。投資先不動産の運用によって生み出されるキャッシュフローのうち、投資家に配分することが可能な金額に相当する。
FFO=純収益＋減価償却費-不動産売却益（＋不動産売却損）
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2110 月
Asset Backed Securitiesの略で、資産担保証券と訳されることが多い。企業が保有する不動産や売掛、リース、貸付、受取手形、社債等の各種債権などの特定資産を裏づけとして発行される証券のこと。
通常、企業は特別目的会社（SPC）を設立して資産を譲渡し、SPCがそれを原資として証券を発行して投資家に販売する。資産の信用力に対して発行される証券なので、たとえその企業が倒産したとしても貸付債権そのものが優良であれば投資家はSPCを通じて証券の支払いを受けることができる。 -
2010 月
Probable Maximum Lossの略で、日本語訳では予想最大損失率。想定地震（建物の一般的耐用年数である50年間に、10%の確立で発生する大地震：再現期間475年の地震に相当）による損害額が建物の再調達価格に対してどの程度になるかを示す数値のこと。一般には次の式で表すことができる。
PML＝想定地震発生時の建物被害復旧費用÷建物の再建築費用(単位:％)
一般にはPML数値が小さいほど地震による被害リスクは小さいことになり、耐震性能が優秀な建物、あるいは大規模な地震の発生しにくい地域に所在する不動産であると言え、また、もし数値が20%を超える場合には地震保険への加入が勧められる。
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1910 月
PFI(Private Finance Initiative)の略で、公共施設等の建設・維持管理・運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のこと。
従来は国や地方公共団体等が行っていた公共施設等の建設・維持管理・運営等を、民間の資金・経営能力・技術的能力を活用することで、より効率的に公共サービスを提供できる可能性のある事業にＰＦＩの手法が用いられる。コストの削減や質の高い公共サービスの提供を目的とする。
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