不動産に入居しているテナントのこと。マスターリース契約ではテナントが1社となるが、エンドテナント数が分散の目安となる。
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3011 月
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2711 月
証券化において発行証券の信用補完措置として証券発行体であるSPCが保有する義務のある預金のこと。証券化は、対象資産の収益性に依存するため借入金の返済や投資家への配当が不安定になる。対象資産から発生するキャッシュフローが元利金や支払金などの合計額を下回る場合には、このリザーブ分を取り崩して支払いに充当する。
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2611 月
Debt Service Coverage Ratioの略で投資期間中の借入金の返済能力を示す指標のこと。年間の元利返済に対する年間の純収益の割合を数字で表す。
DSCR＝純収入÷社債支払額
DSCRが1.0以上であればその不動産からの利益のみで返済できることが分かる。格付会社でAAAの格付を得るためには2.25以上の数値（社債年間支払い額に対して2.25倍以上の純収益）が必要となる場合が多い。
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2511 月
エクイティ（Equity）は、自己資本・株式・株式持分を意味する。不動産においては不動産証券化の形態の一つで、不動産の所有権を小口化するなどして、優先株や優先出資証券を発行する仕組み。
収益状況に応じて配当が変わるため不動産が値上がりすればキャピタルゲインを得られる可能性もあるが、元本の保証がないので元本割れのリスクもありハイリスク・ハイリターンの性格を持つ。
エクイティ型証券には、不動産共同投資商品（任意組合型）やエクイティ型リートなどがある。 -
2411 月
レバレッジ効果＝「てこの原理」。つまり、少ない資金でより大きな投資効果を図ること。不動産投資の場合、投資利回りより低い利率の借入金を導入することにより、投資利回りは借入金がないときより高くなる。また投資額に対する借入金比率をレバレッジ比率という。ただし、借入金の利率が変動金利であると金利上昇局面では投資利回りが低くなることやレバレッジ比率を高くする（借入金の金額を多くする）と収益が低下した場合の借入金利息すら払えなくなるなどの欠点もある。
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2011 月
物件の竣工前に売買契約を行う物件のこと。竣工までの間、様々なリスクがある一方で資金的な裏付けがあるJ-REITの場合、取得競合を避けるため利用される。
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1911 月
物件の運営を行う会社のこと。物件の管理を行うプロパティマネジネント会社と異なり、運営ノウハウの提供を行う。
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1811 月
不動産投資信託は仕組みによって契約型と会社型に分けられ、さらに契約型は委託者指図型と委託者非指図型に分けられる。
委託者指図型とは、委託者（投資信託委託会社）が信託銀行に信託を設定し、資産の運用を指図する一方、投資家に受益証券を販売し、運用資産の収益を投資家に還元する仕組みのこと。従来の株式投資信託はこの形態にあたる。 -
1711 月
Price Earning Ratioの略で、株価収益率のこと。投資に当たって、その価値を判断する目安としてよく活用される代表的な指標の一つ。株価を1株当たりの純利益で割って算出した数値で評価する。
PER＝株価÷１株あたり年間税引後利益
基本的にPERの数値は低いほうがいいが基準となる数値は無く、同業他社やその会社の過去の水準と比較して割高・割安を判断する場合が多い。ただし、その水準は投資先の業績だけでなく、金融情勢、制度的要因、投資先業界の動向など多面的な影響を受けるため、比較に当たってこれらの様々な要素を考慮しなければならない。
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1611 月
不動産会社・建設会社が商品在庫として保有する販売用不動産について、その時価が取得価額よりも50％以上下落した際に、決算において販売用不動産の価額を切り下げ、評価損を当期の損失として計上することをいう。
わが国の商法・証券取引法・企業会計原則では、商品在庫（会計用語では「棚卸資産（たなおろししさん）」という）を決算日に評価する場合には、原則として「取得原価」で評価することとしている。ただし、棚卸資産の市場相場が下落している場合には、当期の損益計算書に評価損を計上するという「低価基準」を採用することも容認されている。
このように相場の下落による棚卸資産の評価損を当期に計上するかどうかは、原則的に各企業の会計指針に委ねられている。
ところで、相場の下落が著しく（概ね取得価額より50％以上下落）、回復の見込みがない場合には、各企業の会計方針に関係なく、強制的に棚卸資産の評価損を当期に計上させるという法令上の措置がとられている。これは企業財務の健全性を保つための措置であり、一般に「棚卸資産の強制評価減」と呼ばれている。商品在庫である販売用不動産も棚卸資産であるから、棚卸資産の強制評価減が適用される。そのガイドラインとして「販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い」（2000年7月6日、日本公認会計士協会）が示されており、それによって販売用不動産等の強制評価減が実施されている。
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