建物の所有に関する権利形態の一つ。一棟の建物が構造上数個の部分に区分されて、かつ、その部分が独立して、住居・店舗・事務所等としての用途に供することができる場合に、その区分された部分を目的とする所有権が認められている権利のこと。区分所有権の典型例として分譲マンションが挙げられる。
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262 月
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252 月
不特定多数の投資家から集めた資金を原資として市場で金融商品・不動産等に投資して運用・管理を行い、この運用収益等を投資家に分配する仕組みのこと。不動産の場合は、不動産投資信託などがこの仕組みを用いて事業を行っている。
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242 月
土地建物を譲渡した場合の短期譲渡所得とは、譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年以下のものをいう。分離課税方式により税率は課税短期譲渡所得金額に、所得税30％、住民税9％を乗じて求めることになっている。
通常、特別控除はないが、一定の要件を満たすと居住用財産の譲渡の特別控除など各種の特例がある。 -
232 月
企業や個人の運用資産の形態の一つ。適切な割合で株式や債券等の複数の商品を組み合わせて投資することで、資産運用のリスク分散と効率性･合理性を高める。本来は「折りたたみ式のかばん」「紙ばさみ」という意味の言葉で、かつては企業や個人が保有する資産の明細を紙ばさみに入れて保管していたことから、このような意味で使われるようになった。
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222 月
不動産における「金銭消費貸借契約」とは、金融機関から融資を受ける住宅ローンの借入契約のことで、いわゆる「住宅ローン契約」のこと。「金消契約」ともいう。
金融機関から借り入れる場合は、抵当権を設定した上で契約を締結する必要があり、また住宅金融公庫から借り入れる場合は、新居での住民票・印鑑登録証明書が必要。
金銭消費貸借契約は、売買契約後の住宅ローン借り入れ審査を終えた後に行われる。 -
192 月
隣接する建物などで火災が発生した際、一定の時間延焼することがなく、さらに火災後の構造耐力の低下が少なく修復によって再使用できる機能を有する構造のこと。
建築基準法で規定されている耐火構造には鉄筋コンクリート造、レンガ造等がある。 -
182 月
一括借り上げ、家賃保証制度のこと。不動産管理業者がアパート・マンション・ビルなど賃貸物件を貸主から一括で借り上げ、一定の家賃を一定の期間オーナーに支払う。
貸主は管理の煩わしさから開放され、入居者の有無に関わらず一定の家賃が保証されるメリットがあるが、賃料収入が相場よりも10%～15%減る、敷金・礼金がなくなる、管理業者が倒産するリスクがあるなどのデメリットもあり、契約には注意が必要である。 -
172 月
敷地面積に対する建築面積の割合のこと。建ぺい率＝建築面積／敷地面積×100％で求められる。
敷地内に適度な範囲の空地を確保することにより、日照・通風の確保及び延焼の防止を図ることを目的として制定されており、都市計画区域内の用途地域ごとに建ぺい率の限度があらかじめ指定されている。
ただし、敷地が街区の角地にあり、特定行政庁が指定したものなどは建ぺい率が緩和される。 -
162 月
実際に宅地として利用できない斜面部分を指し、法面(のりめん)ともいう。自然の地形によるもののほか、傾斜地の造成にあたって、土崩れを防ぐためにあえて造られる場合がある。表示規約では、法地も傾斜地に含まれるとされ、一定割合以上の傾斜地を含む場合は、その面積を表示しなければならないとされている。
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152 月
不動産の先取特権の保存登記(不動産登記法1条)を指すが、一般的には未登録の土地や建物について初めて行う所有権の登記(同法100条)のことをいう。
所有権保存登記申請がなされると登記記録上の権利部に甲区が設けられ、ここに記録された者は所有権を第三者に対抗できることになる。
保存登記は自由であるが、保存登記がないと所有権の移転や抵当権の設定などが出来ない。また、所有権に関する記録は、登記記録上の権利部の甲区に記録されるが、所有権表示登記（登記記録の表題部に記録される家屋等の物理的形状を表記）がなされていない物件は、所有権保存登記はできない。
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