Real Estate Investment and Management
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不動産業（宅地建物取引業）を営むためには免許が必要であり、宅建業免許番号とは、不動産業者が宅地建物取引業者を行う免許を受けたときに割り振られる番号のことをいう。「国土交通大臣免許（1）○○号」または「東京都知事免許（9）××号」と表記される。
（免許の種類）
免許には国土交通大臣免許と都道府県知事免許の2種類があり、複数の都道府県にまたがって事務所がある場合が国土交通大臣免許、1つの都道府県内にある場合が都道府県知事免許となる。
（更新回数）
免許の種類の後ろに記載される（）内の数字は免許更新の回数。更新は5年位1度行われ、その都度数字がひとつ加算されていく。
（免許番号）
更新回数の後ろの数字が、免許交付時に割り振られた番号。
都市計画法で決められた用途地域のひとつで、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定められた地域のこと。低層住居専用地域と違い、絶対的な高さ制限がないので、容積率の範囲内で中高層マンションの建築が可能。また、病院、大学のほか2階建て以下で500㎡以下の一定条件の店舗が建設できる。
他の土地に囲まれて公道に通じていない土地（袋地）の所有者が、囲んでいる土地（囲繞地）を通行できる権利のこと。隣地通行権ともいう。
通行権者は囲繞地の所有者に対して相応の金銭を支払うことが必要とされており（民法212条）、また通行の際は必要な限度で、かつ囲繞地のために損害がもっとも少ない方法を選ばなければならない。
なお、土地の分割の結果として袋地が発生してしまった場合には、袋地の所有者は、無償で囲繞地を通行することができる（同法213条）。ただし、この場合袋地の所有者は分割された他方の土地のみを通行することができ、その他の土地を通行することはできない。
満室時を想定した１年間の家賃収入を物件価格で割ったもの。諸経費・運用費などは含まれないため、目安程度と考えるのが望ましい。通常、広告・インターネットなどに掲載されている利回りは、ほとんどがこの表面利回りのこと。
都市計画法で決められた工業系の用途地域のひとつ。火災や公害発生など、危険や環境悪化の可能性の低い工業の利便を図る地域で、可燃性ガスの製造や危険物の貯蔵施設の建設も許可されている。住居や学校、病院なども建築可能で、この地域の工場跡地にマンションが建てられることもめずらしくない。
土地の面積のうち、不動産登記簿に記載されている面積を指す。
何らかの契約を締結する場合に、当事者双方の合意によって、新たに特約という形で条項を作成する・あるいは排除することができる規定を任意規定という。同じ意味で「任意法規」ということもある。
これに対して、当事者の意思に左右されずに強制的に適用される規定は「強行規定」と呼ばれる。
不動産購入を考えている人が、ある宅地建物取引業者との間で媒介契約または代理契約を締結しているにもかかわらず、他の宅地建物取引業者からの誘引などで媒介契約または代理契約を締結して、先行業者ではなく後行業者から物件を購入する等の行為を「抜き行為」という。「抜き行為」は、依頼者が買主だけではなく売主、貸主、借主の場合も起こりうる。
このようなケースでは、依頼者は、二重に媒介・代理契約を締結することになる場合もあれば、先行する宅地建物取引業者との媒介契約または代理契約を解除して、後行する宅地建物取引業者との間でのみ媒介契約または代理契約を締結する場合もある。
いずれにしても、先行する宅地建物取引業者からすれば、依頼者を「抜かれた」ものと捉えることができるため、トラブルを招きやすい。更に、契約の仕方によっては、依頼者は違約金を払わなければいけない場合も出てくるので注意である。
中心市街地等で行われる住宅等民間の多様な整備事業を対象とし、それらの事業を主な目的として設立される会社（一般的にSPCという）に対し出資を行う支援機構のこと。
都市計画法で決められた用途地域のひとつで、大規模な店舗やオフィスビルなどの建築を制限して住居の環境を保護するため定られた地域のこと。
床面積が3000㎡以下なら一定の条件の店舗、ホテル、事務所が建築可能で、税務署、郵便局、警察署、消防署などは建物の規模に関係なく建築できる。ただし、マージャン店、パチンコ店、カラオケボックスなどの遊戯施設は規模にかかわらず建築できない。
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