地方公共団体等の公的機関が定期借地推進の為に設立する情報収集機関のこと。今後国土交通省は補助金等の支援策を決め全国的に展開していく方針と思われる。
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307 月
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297 月
借地上に建物を所有する借地人が、建物を第三者に売却しようとする場合、建物所有の基礎となっている土地の利用権（借地権）も建物と一緒に譲渡しなければ第三者は建物を取得しても利用することができない。借地権の譲渡に際しては賃貸人（地主）の承諾が必要とされる。この賃借人の承諾を得るために支払う承諾料のこと。
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287 月
買主が希望する購入価格のこと。差値とも書く。買主が指定する「指値」に対して、売主が指定する値段を「出値」(だしね)という。通常、双方の媒介業者間で交渉・調整が行われ、最終的な「成約価格」が決まる。
近年は不動産売買だけでなく、賃貸においても借主から指値が入り、貸主と賃料交渉をするケースも珍しくなくなってきている。 -
267 月
登記は通常、当事者の申請または官公署の嘱託によるものが原則だが、これら申請や嘱託によらないで登記官が職権で行う登記のこと。
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237 月
市計画区域では、敷地は道路に2ｍ以上接している必要があり、接していない場合は道路と敷地をつなく通路を確保しなくてはならない。その通路のことを敷地延長といい、この部分を含めた宅地全体を「敷地延長の土地」と呼ぶ。一定の建築物が制限されるが、敷地延長の土地は車が駐車できる、土地の価格が割安、道路から引っ込んでいるため静かであるなどのメリットがある。
敷延と略して呼ばれることも多く、また土地の形が形が旗竿に似ているため旗竿地という人もいる。 -
227 月
都道府県知事が、毎年７月１日現在における各都道府県内の基準地の標準価格を１０月頃に公表するもの。国土利用計画法による土地取引の価格審査の指標とすることを目的としている。調査対象は公示価格（都市計画区域内）とは違って全国的である。
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217 月
ＡがＢに所有土地を売却し、更にBがその土地をすぐにＣに転売した場合、本来はＡ→Ｂ→Ｃと所有権移転登記すべきであるが、実務上では中間者Ｂを飛ばして登記簿上はＡ→Ｃへ直接移転登記をすることを中間省略登記という。中間者Ｂの登録免許税回避のために広く行なわれている。
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207 月
キッチン・バス・トイレが共同で部屋だけが独立した形態の物件のこと。通常のルームシェアとは異なり、賃貸契約も一人ずつ結び家賃を払う。学生が賃貸するケースが多いのも特徴である。
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167 月
都市計画区域内で建築物を建築する場合、その敷地は幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上接しなければならないという建築基準法が定める規制のこと。建築物およびその敷地の利用の便宜、避難・消防活動の確保等を図るため、道路のないところに建築物が立ち並ぶのを防止することを目的としている。
大規模建築物・特殊建築物等については、その用途または規模の特殊性に応じ、避難または通行の安全の目的を達成するため、地方公共団体は、条例で敷地と道路の関係について必要な制限を付加することができることとされている(建基法43条)。 -
147 月
評価対象地に接近した位置にあり、かつ評価対象地とほぼ同種類の土地のこと。
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